王兆國(guó)全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)副委員長(zhǎng)は2004年3月8日、北京の人民大會(huì)堂で全人代の代表全體に憲法改正案についての説明を行った。今回の憲法改正の內(nèi)容は13カ所にも達(dá)し、ほとんどこれまで3回の憲法改正內(nèi)容の総和となった。このほか、改正內(nèi)容は重要で深遠(yuǎn)な意義を持ち、社會(huì)各界の注目を集めている。このため、チャイナネットは中國(guó)人民大學(xué)法學(xué)院の胡錦光教授にインタビューし、今回の憲法改正の重點(diǎn)的な改正內(nèi)容およびその背景と意義についてその見方を語(yǔ)ってもらった。
チャイナネット 今回の憲法改正の最も大きな特徴について語(yǔ)ってもらいたい。
胡錦光教授 今回の憲法改正案草案の最も大きな特徴は、改正された條項(xiàng)がかなり集中的に、目立った形で人権保障の問(wèn)題にふれていることである。一部の條項(xiàng)は間接的にこの問(wèn)題に言及し、一部の條項(xiàng)は直接的にこの問(wèn)題に言及している。直接的に言及した條項(xiàng)には財(cái)産権についての改正が含まれている。私たちが知っているように、人権の最も基本的な構(gòu)成分の一つは財(cái)産権である。人権は一般的に言って、生命、財(cái)産、自由という三つの部分からなるものである。われわれの在來(lái)の法律の財(cái)産権に対する保護(hù)の次元はかなり低く、しかも體系をなしていなかった。今回の憲法改正案草案は公民個(gè)人の私有財(cái)産に対する保護(hù)の度合を大いに強(qiáng)化し、公民のその他の権利の実現(xiàn)に物質(zhì)的土臺(tái)を持たせることになった。人権保障の問(wèn)題に言及したいま一つの個(gè)所は、「國(guó)が人権を尊重し、それを保護(hù)する」という條項(xiàng)を増やし、それは最も直接的に人権保障の問(wèn)題に言及したものである。1982年の憲法の、公民の基本的な権利と自由についての規(guī)定は相対的に言えばかなり整ったものであったが、しかしながら社會(huì)の発展に伴って、われわれは改革開放の過(guò)程においてまたいくつかの新しい公民の基本的な権利と自由を打ち出すか、あるいは人々が増やすべきだと見ているものが浮上してきた。これらの基本的な権利と自由の価値はますます際立ったものとなっている。同時(shí)に、中國(guó)はまた二つの人権規(guī)約――『経済的、社會(huì)的及び文化的権利に関する國(guó)際規(guī)約』と『市民的及び政治的権利に関する國(guó)際規(guī)約』に加盟しており、人権規(guī)約に加盟した以上、われわれの國(guó)內(nèi)法の中でこれらの規(guī)約に対する履行を具現(xiàn)することも非常に必要なことである。人権保障の問(wèn)題に言及した三つ目の個(gè)所は「緊急狀態(tài)」を?qū)g施する條項(xiàng)であり、「緊急狀態(tài)」の実施は本質(zhì)から言えば人権保障の問(wèn)題でもある。もしも「緊急狀態(tài)」実施制度がなければ、人権に対する侵害をもたらす可能性は非常に大きい。
「チャイナネット」2004年3月11日
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